＜大震災の記録＞
平成23年3月11日午後2時46分に発生した大地震と大津波は空前の大被害を出し、あたかも戦時下の国を思わせる。2009年に行われた東電の審議会において、今から1,142年前（869年）の平安時代に起きた貞観津波と同じ津波が起きた場合、福島原発に与える危険性を東電に訴えたというが、東電は地震の耐震性があると主張しこれを退けたという。貞観津波は陸上３～４キロ奥まで達したという。この対策を施していればこの大被害は回避できたのではないか。地震、津波、挙句の果てに放射能の被害で住民の不安を煽っている。街の集落が住民共に避難する悲劇である。政府も東電も徒に危機を煽るだけである。例えば野菜はダメ、飲料水も危ない。然し人間が連続して摂取しない限り大丈夫？一体どちらを取れば良いのか、戸惑うばかりである。
政府はこの住民、否、福島の県民を犠牲にするのか！農民はどう対処すればよいのか。何の担保も与えることなく「避難しろ」。これはない。どうして今後の生活の設計を立てればよいのか？この指針を全く示そうとしない。民主党に新しい日本の夜明けを期待したのだが、菅というお方がリーダーとなったことで、この国は破滅に向かっているように思える。以前から言われていたことであるが、今は危機管理の無い政府状態である。「自主避難」とは何と無責任なことか。避難しようにもガソリンはない。移動の手段を個人の責任に押し付けようとする。無責任極まりない。
4月18日になってやっと原発の工程が発表された。それによると3カ月で「放射線量の着実な減少傾向」、6～9ヶ月で放射性物質の放出管理と、線量の大幅な抑制を目指す」と発表したが、信用するに当たらない。「もう騙されない」と今までの当事者の発言から被災者は疑惑を捨てきれない。
両陛下が被災者ご訪問の時、両膝をつき、被災者と目線を同じくされて労わりの声をかけておられた。菅首相は田村市訪問の時は、苦渋に喘ぐ住民を見下ろしていた。被災者への労わりの態度とは到底受け取れない。挙句の果てには住民からクレームのつく始末。慌てて次の避難所では、態度を一変し謝罪をしていたが、ジェスチャーときり思えない。誠意があるのか、はたまた上辺だけかはテレビの画面を通してもわかる。こんな総理の態度が信じられない。40日間被災者と生活してみたらよくよくご理解いただけるのではないか。
＜関係者各位へ＞
東京電力の清水社長さん、あなたも類まれなきエリートだと思います。しかし、庶民は全てがあなたのようなエリートではありません。地元の被災者は、あなたの会社が造った電気の恩恵には与っておりません。全ては、関東圏、そして東京の文化生活、日本の経済発展の為40年間も奉仕してきたのです。
原子力の安全をピーアールし誘致の旗振りをされ、民主党の「黄門さま」と自他ともにお認めの渡部恒三先生はどうお思いですか？コメントをお聞かせください。あなたは地元選挙民の受けている風評被害に何もおっしゃらない。どうしてですか？
国民の生命財産を守る政府の要人の方々。自分の生命財産を補償されることなく、そこに立ち入った人から罰金を取る？あなた方は日本国憲法で保障されるべき国民の権利をどうされるのですか？
立ち退かなければ罰金を取る担保をなにも与えていないではありませんか。為政者の責任転嫁ときり思えません。
農民、漁民そして中小企業を苦しめている政府、事故当事者の東京電力は今後どうするのか。これが国民の代表者なのか？安全神話を創り、国民をだまし続けた当事者である東京電力共々の責任を追及い続けたい。
4月22日に某所へ避難されている町長を訪問し「もっと総理に言ったら良かったのに」と言ったところ、「40日間もこの（避難所）生活をしていたら、身も心もズタズタです。腸が煮えくりかえっても、気力も心も萎えきってしまい言葉が出ない」。
これが被災者の人々の悲痛な叫びです。
